ふるさと納税業界についてDAAE流に分析してみた
はじめに
こんにちは、SHIFT DAAE（ダーエ）の清水です。
DAAEとはデザイン(Design)、迅速性(Agility)、組み合わせ (Assembly)、経済品質(Economic quality)の頭文字をとったSHIFTオリジナルのプロダクト開発フレームワークです。業界職種問わず様々な分野についてDAAE流に発信しています。
現在日本は、マイナス金利解除や日経平均4万の突破など、デフレ脱却に向けて国全体としてポジティブな雰囲気が漂っています。ただ、足元の実体経済は追い付いているのでしょうか。春闘の時期を終え、各企業はベースアップによる物価高の対策や人材確保に邁進しています。個人としては、いかに所得を増やすことができるか。
ふるさと納税はみなさま利用されていますでしょうか。 直近世の中では、可処分所得をいかに向上させか、焦点が当てられています。 新NISAやidecoなどに注目が集まる中で、"ふるさと納税"にも改めて焦点が当てられています。
そこで今回は、そもそものふるさと納税制度についてを見つつ、数字でふるさと納税について見ていきたいと思います。
この記事はこんな方におすすめ
ふるさと納税業界概況・今後について知りたい方
ふるさと納税業界の推移を知りたい人
新規事業やふるさと納税業務を担当されている人
1.そもそもふるさと納税とは
ふるさと納税は、生まれ育った故郷や応援したい自治体に寄付できる制度です。2008年に"ふるさと納税制度"が開始しました。制度自体浸透しない中で、さまざまな事業者がポータルサイトのプラットフォーム事業参入・控除における簡易化(ワンストップ特例)などにより、世の中に浸透し始めてきました。寄附金は、地域の活性化や災害支援などに活用されます。
手続き
ふるさと納税ポータルサイトから寄附したい自治体を選ぶ
自治体に寄附する
確定申告またはワンストップ特例による控除申請する
メリット
税金控除：寄付金から2,000円を引いた金額が、所得税と住民税から控除されます。
返礼品：寄付額に応じて、地域の特産品などのお礼の品を受け取れます。
応援したい地域を選べる：全国の自治体から自由に選ぶことができます。
注意点
節税対策：年末調整や確定申告で控除を受けられます。
地域貢献：応援したい地域を支援できます。
返礼品：普段買えないような地場の特産品などを楽しめます。
では、このふるさと納税はどのくらいの市場規模で、現時点での寄附金額・寄附者数はどの程度なのか見ていきましょう。
2.ふるさと納税寄附推移や直近の傾向
2022年での実績としては、寄附金額は、9,654億円で、寄附件数は、6,184万件です。
(2023年の実績は3/22現時点で未開示)
2023年は、この規模が1兆円に達しているのではないかとも推測されています。多くの事業者参入によって、ふるさと納税業界が活況を呈しています。
2023年住民税控除額は、6,797億円で、控除適用者数は、891万人です。ふるさと納税利用者(UU)としても、5年前と比較しても2倍近く上昇しています。この数値がどこまで右肩上がりで上昇するのでしょうか.
一方で、日本における納税義務者数(所得税義務者数)ベースで見てみると、全体でまだ14.9%となっています。
ふるさと納税への注目が集まっている中で、まだまだ全体での利用者数は伸び悩んでいる傾向と見受けられます。社内でアンケートを取ってみると、手続きの複雑さ・その場での持ち出しが必要、といった理由からふるさと納税へのハードルがあると伺えます。
日本全体で見たときの市場規模としては、5-6兆円あると言われているので、まだまだ伸びていく余地はあると思います。活況を怯えている中で、総務省がルールを変更しました。次に、昨年の10月にふるさと納税のルールが変わったことについてみていきます。
3.総務省によるふるさと納税ルール厳格化
ふるさと納税を運用していくうえで、自治体は返礼品の調達・送付・自治体のPR・書類対応など、様々な工数がかかってきます。その運用における経費率に対して総務省が厳格なルールを設けました。
自治体の平均経費率をみると、50%を下回る運用となっていることが見て取れます。ここが厳格化された1つ目です。総務省は、50%以下で運用をという、ルールを制定し、それが2023年10月から施行されています。このことによって、一部の返礼品価格を上げざるを得なくなる自治体が多数出てきました。
また、地場産品の取り扱いについても厳格化されました。地場の地域内で生産された返礼品でないと"返礼品"として取り扱うことができなくなりました。このような改定によって、恩恵を受けた自治体とそうでない自治体に分裂したのは、事実であると思います。
4.今後について
このふるさと納税制度は、今まで接点のなかった自治体へ接点を持つ機会の創出・自治体としての魅力を発信し、将来的な関係人口を創出する、といった名目のもとで始まった制度だと思っています。
自治体にとっては、"ゼロサムゲーム"であることは間違いないが、今まで発信できていない自治体にとってのチャンスであることからまだまだ伸びていくと思います。
次回は、このふるさと納税についてを、人的資本の取り組みと併せた仕組みについてみていきます。
5.このブログにおける調査ソース
ふるさと納税に関する現況調査結果
ふるさと納税令和5年度改定事項
※本稿内の図表は上記ソースよりSHIFTにて作成
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執筆者プロフィール：しみず
DAAE戦略部 DAAE戦略部グループ所属。2021年11月にSHIFT入社。現在は、主に自社サービスの「まん福」や国際医療NGOである特定非営利活動法人ジャパンハートのアプリ「1TAP SAVE LIFE」の支援、におけるサービスを担当しています。また、直近新規事業の担当者としても事業に取り組んでおります。 2022年11月より、DAAEブロガーの担当として新たな示唆を得られるように、日々様々な事象にアンテナを張っていきます！
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