はじめに

こんにちは。SHIFTでPMO支援をしているRONDとメガネです。

今回から「リモートワーク推進で他社との競争優位を作る」というテーマ（全2回を予定）で、リモートワーク推進に必要な考え方や具体的な推進方法について考えていきたいと思います。

第1回は、SHIFTがお客様のご支援を通じて見えてきたリモートワークの現状と課題について、第2回は営業活動、採用活動、プロジェクトマネジメントなどテーマ別で成果をあげている事例を通じ、具体的な推進方法を見ていきます。

読者の皆さまもぜひ、ご自身ならどう考えるかといった観点で、一緒にお考えいただきながら読み進めていただけますと幸いです。

第1章 コロナ第３波で見えてきたリモートワークの今

コロナウイルス感染拡大防止の観点から、リモートワークの導入が進んでいます。長期化を覚悟しなければならないコロナ禍において、今やリモートワークは珍しい光景ではなくなりました。

巷のニュースではコロナ禍での創意工夫として、リモートワークを活用したさまざまな取り組みがニュースの話題にあがり、コロナ禍でのリモートワーク推進ムードが醸成されています。

一方で、「まだまだ大企業でも半分の実施率」といった統計調査もあり、「ビジネスシーンにおけるリモートワークはまだまだ浸透していない」といった見方もできるでしょう。

参考）
テレワーク実施率について、1回目となる2万人規模の調査結果を発表（2020/12/16）株式会社パーソル総合研究所調べ
https://rc.persol-group.co.jp/news/202012160001.html

2020年4月の緊急事態宣言以降、「ずっとリモートワークを継続している」というビジネスパーソンもいる一方で、「全く変わらず出社／対面を継続している」という方もいます。

この差はどこにあるのでしょうか。
統計データでは見えてこない「今」を見ていきましょう。

SHIFTでは、「リモートワーク推進に関するお悩み」に対して、リモートワーク用デバイス（PC端末等）の提供などの「リモートワークでの執務環境整備」から、「リモートワーク推進に向けた全社的なプロジェクト推進体制構築」まで、リモートワーク推進に必要なサービスを一気通貫して提供しています。

これまでのご支援のなかで、製造業、流通、金融、通信、小売と、業界はさまざまですが、お客様の「リモートワーク推進に関するお悩み」には共通点があることが分かってきました。

まずはリモートワークが浸透しない理由として、よく上位にあげられるお悩みを見てみましょう。

昨年の緊急事態宣言以降、多くの企業がリモートワーク推進策としてリモートワーク用デバイス/オンラインコミュニケーションツールやネットワーク環境などの「リモートワークでの執務環境整備」への投資を余儀なくされてきました。

リモートワークに対するネガティブな意見は、こういった「緊急措置としてのリモートワーク推進策」を『仕方なく』導入せざるを得なかった企業様を中心に多く見受けられたのが特徴的でした。

ところで、そもそもリモートワークは、コロナ禍対策としての一時的なもので『仕方なく』取り組むものなのでしょうか。

第2章 リモートワーク推進が競争優位につながる時代に

■リモートワークは事業者側、従業員側双方にとってWin-Winな取り組み

ネガティブな意見がある一方で、コロナ禍におけるリモートワークを、むしろ他社との競争優位に変える機会として捉え、積極活用している企業*がでてきているのをご存知でしょうか。
（*以降、「リモート推進企業」と呼ぶ）

これらリモート推進企業にはいくつか共通点があります。

１つ目は「リモートワークは事業者側、従業員側双方にとってWin-Winな取り組みである」という考え方を持っている点です。

これらメリットを見ていくと、先ほどのネガティブな意見とは対照的な意見があることに気づかれたのではないでしょうか。

例えば、
事業者側：生産性の向上
従業員側：連帯意識の高まり
などです。

同じリモートワークであるにも関わらず、対照的な意見が出てくる理由はどこにあるのでしょうか。

■これまでの慣習や思い込みを排除、リモートワークで対応可能な業務を徹底的に洗い出す

次にリモート推進企業の取り組みについて見てみましょう。

リモート推進企業は「リモートワークでの執務環境整備」に加え、「リモートワークの対象となる業務の選別」を他社に先駆けて徹底して実践している点が特徴的でした。

「これまでの慣習や思い込みを排除して考えること」をスローガンに「リモートワークで対応可能な業務の特定」を全社挙げて徹底的に洗い出すことを大事にしています。

■リモートワーク推進のロードマップを鮮明に描く

加えて、全社的にリモートワークを推進するためのロードマップを描いている点も共通点と言えるでしょう。このように現状の成熟度に応じて、ひとつひとつ業務の棚卸をおこなうところからスタートし、リモートワークでパフォーマンスを向上させる仕組みの構築まで道筋を鮮明に描くことで、場当たり的な施策ではなく、しっかりと成果につなげる施策を打ちつづけることが可能になります。

結果、本来では対面でなければ実践できない、あるいは生産性が下がると思われていた営業活動や採用活動、プロジェクトマネジメントにおいても、現状維持どころか、むしろ生産性を高める成果をあげている例も珍しくありません。

例えば、

「オンラインとオフラインのメリットを組み合わせて顧客接点を増やすことに成功し、営業効率が以前と比べて上がった」

「リモートワークでの就業を前提とした採用枠を設けることで、全世界から優秀な人材を獲得できるようになった」

「リモートワーク下でプロジェクトメンバーの日々の活動を自動で定量的・定性的に把握できるスキームを構築したことでプロジェクトマネジメントが行いやすくなった」

という事例も続々と出てきています。

＜SHIFTでの取り組み成果例＞

▲上下資料ともに株式会社SHIFT FY2020 第4四半期決算発表資料より引用

リモート推進企業は、リモートワークを通じて営業活動／採用活動／プロジェクトマネジメントの在り方をアップデートすることが競争優位に繫がることを理解し、積極的に推進しています。

SHIFTでも、従業員の命を守ることを第一と考え、リモートワークにいち早く移行し、最大約75％のリモート実施率となりました。また業務の性質上、出勤せざる得ない場合は、「危険手当」を導入することで会社としてリモートワーク推進へ本気で取り組むという姿勢を伝えていきました。

皆さまの現状の取り組みはいかがでしょうか。
成果に繋がる取り組みになっておりますでしょうか。

第1回目となる本稿ではリモート推進企業の共通点として、

・「リモートワークは事業者側、従業員側双方にとってWin-Winの取り組みである」という考え方で本気で推進体制を立ち上げていること

・「これまでの慣習や思い込みを排除してリモートワークで対応可能な業務の特定」を徹底的に洗い出すこと

・リモートワーク推進のロードマップを鮮明に描くこと

の3点についてお伝えしてきましたが、これらは、ようやくスタートラインに立ったという段階にすぎません。

第2回では、営業活動、採用活動、プロジェクトマネジメントといったテーマ別に、リモート推進企業がどのように成果に繋げるための創意工夫を行っているのかについて、考えていきます。

本稿がリモートワークについての考え方、日々の取り組みの点検として、皆さまの一助となりましたら幸いです。

次回も乞うご期待ください！

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