はじめに

こんにちは、株式会社SHIFT DAAE（ダーエ）の清水です。

DAAEとはデザイン(Design)、迅速性(Agility)、組み合わせ (Assembly)、経済品質(Economic quality)の頭文字をとったSHIFTオリジナルのプロダクト開発フレームワークです。
業界職種問わず様々な分野についてDAAE流に発信しています。

人手不足が顕在化してきている中で、企業は様々な観点で対策を講じています。優秀な人材を確保するための一環として、福利厚生を拡充する・安心感のある環境を構築する、等、人材確保し、流出を避けるための施策を講じています。

今回は福利厚生に焦点をあて、日本全体での動向を見つつ、新たな観点で福利厚生を見ていきます。

この記事はこんな方におすすめ

• 日本の福利厚生概況を知りたい方

• 法定福利厚生と法定外福利厚生の違いを知りたい方

• 新しく福利厚生を検討されている方

1.福利厚生の動向

福利厚生と聞いて皆さんは、どういった仕組み・施策を想像しますでしょうか。
企業が契約している保養所や施設への宿泊 / 水族館や映画館、エンタメ系の施設の割引 / 食事手当、等、様々な観点で利用・消費できることを、想像されるかもしれません。

企業で勤める際に、こういった仕組みを享受できるか否かが、従業員にとっての1つの指標になるかもしれません。
帝国データバンクの調査によると、人手が不足していない要因のランキングを調査したところ、26.6%と4社に1社が福利厚生の充実を掲げていました。

すなわち、福利厚生の拡充は企業にとっての重要な人的資本の取り組みの一環と言えるのではないでしょうか。

では、本当に企業は福利厚生を拡充しているのでしょうか。 法定福利厚生と法定外福利厚生の違いを見ながら、数字で見ていきたいと思います。

2.法定福利厚生と法定外福利厚生

福利厚生は、法定福利厚生と法定外福利厚生と2種類あります。

法定福利厚生は、法律として企業が従業員に提供を必須としている福利厚生です。一方で、法定外福利厚生は、企業が独自で行う福利厚生です。そのために、企業によって、法定外福利厚生に関しての考え方や運用に関しては、多様性が生まれてきます。

では、それぞれどのくらいの費用で企業は運用しているのでしょうか。
以下が、詳細のグラフです。ぱっと見ると、法定福利厚生は、費用が上昇していて、法定外福利厚生は費用が減少しているのがわかります。

従業員1人当たり法定福利厚生の金額は、2019年時点で、84,392円と現金給与での割合で見たときに15.4% でした。

一方で、従業員1人当たり法定外福利厚生の金額は、2019年時点で、24,125円と現金給与での割合で見たときに4.4% でした。

法定福利厚生は、物価上昇に追いつく手段としての賃上げ・健康保険や介護保険料金の向上、などと連動して上昇していると想定できます。法定外福利厚生に関しては、給与に還元するトレンドが出てきている兆しがこの減少している要因なのではないかと、想定しています。

企業が独自に行う法定外福利厚生としては、種類としては、さまざまあります。

• 住宅関連 ( 住宅手当 / 社宅)

• 医療・健康 (医療・保健衛生施設運営 / ヘルスケアサポート)

• ライフサポート(交通費 / 食事手当 / 介護関連)

• 慶弔関連(慶弔手当 / 法手超付加給付)

直近世の中でも、需要が出てきているのが、資産へのサポート体制が充実しているかどうか。この点は、意識している人が多くなってきます。若年層にも新NISAやiDeCo、ふるさと納税が注目されている今、資産形成をどう行っていくかどうか、この視点が重要になってきます。

そこで、弊社のふるさと納税の仕組みを一部抜粋してご紹介します。

3.新しい福利厚生とは

法定外福利厚生は様々ある中で、資産形成に関して寄与する福利厚生はいくつかあります。持株会や企業型年金などは、月ごとに積み立てを行うので、将来必要になったタイミングでの引き出すことで、安心感ある資産運用が実現できます。

ただし、企業の業績などを通じて変動する指数の場合もあるので、その点は要注意かと思います。

新たな視点での福利厚生の1つとして、ふるさと納税の仕組み活用した福利厚生があります。それは、企業の従業員が利用することができる、ふるさと納税ポータルサイト「まん福」です。

ふるさと納税自体は、まだまだ日本でも15%も使われていない制度です。企業からのサポートがあることによって、制度への理解が深まり、ES向上施策として活用することができるのではないでしょうか。

4.今後の福利厚生のあり方とは

いままでは、消費での福利厚生(カフェテリア / 保養所)に従業員からの注目がありました。ただ、現在は、資産形成関連での福利厚生に、従業員の視点が移り変わってることがわかりました。

日本の経済がインフレに向かっていく中で、物価高に追い付くためのベアアップとともに、福利厚生からのサポートも1つの人的資本の施策として取り組むことが求められるのでしょうか。

今後も、さまざまな視点から福利厚生を調査していきます。

5.このブログにおける調査ソース

一般社団法人 日本経済団体連合会
帝国データバンク
まん福

※本稿内の図表は上記ソースよりSHIFTにて作成

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